対策に取り組んでいない企業のうち「取り組む必要性を感じる」と回答したのは４６・６％。取り組んでいない理由（複数回答）を尋ねると「専門のスタッフがいない」が６２・６％でトップ。「取り組み方が分からない」（４９・４％）、「経費がかかる」（２３・５％）、「労働者の関心がない」（１９・８％）が続いた。
しかしながら、半数は必要性を感じるとのこと・・
やはり問題は隠れているということでしょうか・・
 

　
政府は3月11日、従業員50人以上の事業所に対して、メンタルヘルスの検査を義務付ける労働安全衛生法改正案を閣議決定しました。年１回は従業員全員のストレスの状況をチェックが義務化されるようになります。今国会に提出し、成立を目指すことになりました。
このチェックによって、必要に応じ医師の面接指導が行われ、業務を続けることが難しいと企業が判断したときは、配置の転換や勤務時間の短縮をしなければならなくなります。
つまり、どんな会社も取り組まざる負えなくなるんですね。
今年はあちこちの企業がメンタル対策の追われる1年になるかもしれませんね。