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愛知の開業保健師 習慣化指導士 水越真代です。
政府がすごいことを考えているようです。
簡単に言うと健康づくりに熱心に取り組んでいる人は保険料を下げる ことができるようにする!
ってこごなんです~~
これほど医療費の増加が経済を圧迫しているってこと。
だれが、どんなふうに取り組んだら下がるのか?
難治症の疾患や、家族や生活の状況で取り組めない人はどうなるのか?
というさまざまな問題が出てきて、健康格差が経済格差を生む恐れもあるかもしれません。
しかし、健康づくりにとりくむエンジンになることは間違いないとおもいます。
最近の自治体で、高齢祝い金を一律に配るのではなく、たとえば何かさーるくるに出席したとかでポイントシールがもらえてその数で祝い金をもらうということをやっているところがあるそうです。
また、市町で健康マイレージ制度が導入され、健康づくりをすることでポイントがたまり、景品や割引券など様々なサービスが受けられるというのがあちらこちらで聞かれています。
政府が6月に策定する成長戦略の医療・健康分野の全容が4日、明らかになった。医療費の伸びを抑えるため、企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険が、健康づくりや予防に熱心に取り組んだ加入者の保険料を軽減できる制度の導入を検討する。予防に無関心な加入者の保険料は引き上げ、徴収する保険料総額は変えないで済むようにする。各健保は実施するかどうかを選べる。導入時期は未定だが、厚生労働省は2015年度中に保険料を増減させる際の指標を策定する。
糖尿病や高血圧症などの生活習慣病は、悪化すると心筋梗塞(こうそく)などの重い病気となり、医療費を圧迫する。このため政府は新たな成長戦略で、健康増進や予防への取り組み強化を掲げる。
個人の保険料増減の目安となる指標としては、メタボリックシンドローム(腹部肥満)検診などの特定健診を受けているか▽健保や自治体が手がける健康づくり(運動プログラム)に参加したか−−などを想定している。今の保険料は所得に応じて決めており、新たな基準で徴収額を決めるには法改正が必要となる。
また、積極的に特定健診を受ける加入者に対し、各健保が健康グッズと交換できる「ヘルスケアポイント」や現金を支給できる仕組みを推進する。保健指導などの取り組み状況に応じ、各健保の高齢者医療費への拠出金を増減する現行制度についても、加算・減算率を拡大するなど強化する。【中島和哉】
しかし、健康づくりのエンジンは、保険料だけでは続かないかも・・
そこに、仲間とか人間のつながりをどのように作っていける、楽しい要素をどのくらい入れられるかが、続くコツなのではないかとおもう水越です。
絵に描いた餅にならないよう・・応援し、かかわっていけたらと思います。
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