愛知の開業保健師　習慣化指導士　水越真代です。
「あなたの世帯は平均２５年度において極めて健康的に過ごされました」と岡山県総社市の市役所で表彰された市民が１６人いた。４０歳以上が対象の特定健診を受けたうえで、１年間誰も医者にかからなかった世帯だという。こうした動きは自治体や健康保健組合の１部で、加入者の健康意識を高める取り組みとして始まっていて、厚労省もこうした奨励策を後押しするため、関連法の改正を目指している。年１兆円規模で増える医療費削減が狙いだが、懸念の声もある。
この自治体では１２年度に６８００万円の赤字が１３年度に４００万円の黒字に回復している。１万円という「ご褒美」が医療費抑制効果は出ている結果といえる。
千葉県ではスマートホン用の歩数計アプリを活用して、「健康ポイント」をためる取り組みを試験的に始めた。参加者は１日５０００歩で５ポイントを獲得できポイントをためると景品に応募できるシステム。
大手コンビニローソンの健康保健組合は健康診断を受けなかった人の上半期ボーナス１５％カット、その直属上司もボーナスカットという連帯責任。さらに健診で再検査を受けないときは、下期の本人ボーナスカットという重い処分がくだるという仕組み。これまでの受診率97～98％から13、14年度は100％になったという。
こうしたと取組の中、懸念の声も上がる。取組みそのものが病院受診抑制がおこり、病気を重症化させてしまう。健康保健組合では保険料活用の不平等が起こったり、保険料負担が増えるなど。
自治体、健康保健組合は限られた予算で健康意識を高め、医療費抑制に取り組んでいる。我々医療職に携わる身としては使われる医療費、保険料が最大効果が上がるよう微力ながら活動を続けていきたいと思います。