愛知県　開業保健師　習慣化指導士　水越真代です。
朝日新聞の記事によると
65歳未満で発症する若年認知症の人の生活調査において、就労経験がある人の約8割が、自主退職や解雇で仕事を辞めているということがわかりました。その後、障害、老齢年金を取得している人は4割に届かず、経済的にも不安定な状況で生活がされている実態が明らかになりました。
15府県2129人の方を介護施設や医療機関などで調査したもの。対象者の年齢は61歳～64歳1208人　56歳～60歳547人で続いた。男性1200人　女性922人。調査時点で9割の人は仕事はしておらず、119人は「解雇された」と答えた。また、「定年前に自己退職」も996人いて、合計79％が職を失っていた。現在仕事をしているのは、161人（11.4％）にとどまった。とのこと。
若年認知症の人は、厚労省研究班の2009年公表の調査で推計3万8千人いるとされています。
ご本人、ご家族は病気に戸惑い、不安は尽きないうえ、仕事を失うかもしれないという経済的不安など、石油気が見えない不安はつきないことだと思います。
もちろん、企業にとっても長年の経験と実績と信頼がお仕事につながっている年齢である社員の変化に、戸惑うことも多いと思います。
そんな時こそ産業医、産業保健担当者、人事などと連携した、仕事環境を作ること、ご本人、ご家族のケア、制度的な対応と知識を増やして対応していかなければならない問題だと思います。
いつこうした状況が起こるかわかりません。情報収集と制度的なこと、啓蒙活動など私たち産業保健スタッフがやれることは多くあるように感じています。
一歩ずつ一歩ずつ働きやすい企業を作っていけるお手伝いができたら・・