愛知の開業保健師　習慣化指導士　水越真代です。
2015年12月に50人以上の企業はストレスチェックが義務化されるのをご存知ですか？
働く人のうつや自殺などメンタルヘルスの問題が新聞やテレビによく登場しているのは
ご存知な方が多いですよね・
6月25日の毎日新聞の記事によると、2014年度の精神疾患による労災請求は過去最多の1456件。
認定は497件でどちらも過去最多とのこと。
厚生労働省は２５日、２０１４年度の精神疾患と脳・心臓疾患の労災補償状況を公表した。精神疾患による労災^10+件請求は１４５６件で、１３年度を４７件上回った。うち労災と認定された件数は４９７件で１３年度を６１件上回り、請求、認定いずれも過去最多^10+件となった。　精神疾患による労災^10+件認定の内訳は男性３４７件、女性１５０件。うち９９件は自殺（未遂含む）で、１３年度より３６人増えた。厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」の残業時間「月８０時間以上の残業」は１３年度より５７件多い２０１件。このうち、１６０時間以上の残業は１３年度の３１件の２倍を超える６７件に上り、長時間労働による過労の実態が浮かび上がった。　要因別では「悲惨な体験」が７２件で最多。次いで「パワハラや暴行」が６９件だった。

　一方、脳・心臓疾患の労災請求は７６３件（１３年度比２１件減）、認定は２７７件（同２９件減）だった。職種別では自動車運転従事者が最多の８５人で、管理職２４人、営業職１４人の順。厚労省職業病認定対策室は「仕事上でストレスを感じている人が増加しているのが労災増加の一因になっている」と話している。

産業保健の現場では、長時間残業の人へ面談。
労働安全衛生法ではすべての事業所に対して過重労働による健康障害を防止するため長時間労働者に対する面接指導を実施する義務があります。
(1) 労働者の週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者(申出を受けて実施)
(2) 長時間の労働(週40時間を超える労働が1月当たり80時間を超えた場合)により疲労の蓄積が認められ 又は健康上の不安を有している労働者(申出を受けて実施)
(3) その他事業場で定める基準に該当する労働者(事業場の規定により実施)
という対象者への面談が対象となっています。
どれも申し出となっていますが、産業保健スタッフがかかわっているところの多くのとろこでは
この取組は最低ラインといえます。
その他休職者への対応、新入社員や新任管理職へ面談などを行って、メンタルヘルスの対策を行っている
ところもあります。
今までそういったスタッフがかかわっていなかったところが、しっかりかかわることで
休職者の半減など大きな効果が出るところも報告されています。
メンタルヘルスを予防するためには、メンタルヘルスに対する適切な取り組みがまず一番
そして、げんきにいきいき働ける職場づくりが最大の予防になるといわれているます。
産業保健の分野は、健康を入り口に、総務人事の方々は人材育成、社労士の方々は労務管理
など入り口は違えど上りたい山は同じ。
産業保健スタッフは、今まで以上に、いろいろな人たちと手を取り合って職場づくりをしていく能力が
必要となっていきますね。